働きすぎは国全体の問題

仕事をするということは、賃金を得るため生活に欠かせないことだというイメージがあります。仕事は暮らしを支える上で重要なのですが、働く上でやりがいや生きがいも重要になります。仕事は生活にとっては重要ですが、自身の生活を犠牲にしてまで仕事を行う人が出てきて、疲労を溜め込んでしまい、精神疾患になってしまうという事例もあります。場合によっては家庭崩壊という最悪な事態に陥ることがあります。それらが発生することを防ぐために、ワークライフバランスが重要視されています。

仕事と生活のバランスを崩さないように、国民一人ひとりがしっかりとした働き方をすることが求められています。多忙で安定した生活を送れないために、出生率の低下や人口の減少にも大きく影響しています。日本では少子化対策や男女共同参画のためにワークライフバランスが叫ばれていますが、労働時間の見直しや非正規労働者政策においてもこの考え方が関わっています。

2007年に政府と地方自治体、経済界、労働界の合意で「ワークライフバランス憲章」が策定され、官民一体となって取り組んでいます。日本では時間外労働をする場合、会社が労働者に対して残業手当を支払う必要がありますが、会社によっては残業手当を支払わず、サービス残業をするところもあります。このようなことが仕事と生活のバランスを崩し、人々を病や時には死にも陥れています。こういったことが当たり前とされる企業をブラック企業と呼び、メディアでも話題になっています。日本の長時間労働は、世界的に見ても問題視されています。人の人生を狂わせる仕事は存在してはいけません。企業は、労働者の人権を守る場所でなければならないのです。

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